「官僚の育休」 by AERA2006.3.27号

ちょっと書くのが遅かったかもしれないんですが、
今週号のAERAのある一ページが面白かったです。
山田正人という名前の経済産業省の
課長補佐さん(なんと1967年の同年生まれ)が
書いた一文(82ページ)です。
この人、3人目の子どもが生まれた際に、
育児休業を取ったそうなんですよねえ。
ちなみにオクサマは同じ官庁で働く人だそうです。

ご存知の通り、国会対応もしなきゃいけない
中央省庁のキャリア官僚というのは
ハッキリ言って「24時間戦えます」状態でないと
シゴトにならんセクションが多いわけです。
夜中の2時3時はあたりまえ、というか。
国会や委員会で、質問に立つ議員に対し
答える側の閣僚の耳元でごにょごにょ言ったり
いろんな資料をあらかじめ渡しておいたり。
そういう超多忙なシゴトをしてきた人がなんと
育児休業を取った、というのはホント画期的なことで、
しかもそれが「厚生労働省」じゃなくて
「経済産業省」であるってところが
超めずらしく、スバラシイ。

彼は言います。
「共働き家庭が増えたのに未だに
 『男は長時間働き女は家庭を守る』のを前提にした
 ハードワークが20~30代で常態化している。
 これじゃ少子化は当然だ。
 かつてみたいな男女性別分業の世の中に
 戻るわけないんだから、男女とも育児するしかないのに。
 かつて土曜日は半ドンなどで仕事してたのを
 国も民間もみんなで一斉にやめた歴史がある。
 だから、週休2日導入のときと同じように
 省庁も国会も民間企業も一斉に残業をやめて
 労働時間を全体的に短くするしか、
 もう少子化対策はありえない。
 『国力が落ちる』という文脈で少子化を論じる人たちは
 そんなこと思いつきもしないし絶対に言い出さないが」

全くもっておっしゃるとおり!!です。
男性は、本当に忙しく、激しく疲弊している。
女性は、多くが出産することを恐れている。
このいびつさに気づいている人は気づいているんだけど、
自分ひとりの力ではどうにもならないと
大概あきらめてしまっているんですよね…。

山田さん曰く、「全部オープンでいきましょう」と。
「ある程度以上の規模の会社はみな
 配偶者を含めて何人が妊娠出産し、何人育休を取り、
 何人が取れずに会社を辞めたか。性別はどうか。
 それぞれどのぐらいの期間取ったのか。
 どの企業がどの程度『家族』を本当に大事にしているか、
 それを克明に明らかにする義務を負わせ、
 企業側にも『踏み絵』を踏ませるべきだ」と。

まったくすばらしいと思いますし、
こういう議論が出なければ
少子化の本質を変えることはできないと思うんですが、
でも問題はやっぱりこの課長補佐さんが
「経済産業省」の人だ、って部分なんですよね…。
この人、職場で上司に怒られないのかなあ、
こんな本質的なことをズバリと書いて。
ちょっと心配。

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